司法書士 福井武男事務所

友人や知人から誘われることをきっかけとして、商品やサービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るねずみ講式の取引形態です。買い手が次にその販売組織の売り手となり、組織が拡大していくものです。 人口は限られており、いずれは破綻することになります。結局、高額な借金だけが残ることになりかねないし、友人知人を勧誘することで人間関係まで悪化してしまうことになります。

一人の消費者に複数のグルになった業者が次から次に商品を購入させ、借金が膨れ上がっていくことになります。高齢者が狙われやすいです。

街頭で消費者を呼び止め、喫茶店や営業所に連れ込み、商品やサービスを契約させるものです。
そもそも商品やサービスが代金価格に相応しない粗悪品であることも多く、契約するまで帰してもらえずにやむを得ず契約してしまうという場合もあります。

消火器やガス警報機などの点検に来たといって来訪し、修理不能、危険な状態、期限が切れているなどと虚偽のことをいい、商品を売りつける商法です。

最も効果的な解決方法は、クーリングオフです。これは、一定の期間であれば無条件に契約を解除できるというものです。
但し、クーリングオフできる商品とできない商品があるので、これを確認しなければなりません。
一定期間が過ぎていたとしても、法定事項が定められていない契約書の交付を受けている場合にはクーリングオフの期間は進行しないとされています。ですから、法定の期間を経過していたとしても契約書を厳密に検討すればクーリングオフできる可能性があります。

消費者と事業者の取引の場合、事業者に下記の行為があれば、契約を取り消すことが可能です。ただし、追認できるときから６ヶ月という期間制限があります。

契約締結の際に詐欺的行為や強迫等があれば、取り消すことができます。また、社会通念上妥当とされる範囲を逸脱した勧誘方法等であれば、信義則、公序良俗を理由に契約の無効を主張することも可能です。

消費者は、高額な商品やサービスを一括で購入することが困難なことが多く、そのため、クレジット契約を締結し、分割で支払うことが多いです。
割賦販売法は、消費者が販売会社に主張できる抗弁事由（上述したとおりのクーリングオフ、消費者契約法による取り消し、民法による取り消し等）をもって、クレジット会社に対して対抗できるとしています。
ですから、販売会社との間でトラフルが発生した場合には、クレジット会社への支払いを止めるために、それらの事項をクレジット会社に対して主張する必要があります。