司法書士 福井武男事務所

　専門家（弁護士や司法書士）が介入し、自己破産、民事再生、任意整理などの借金整理のための手続きをとることをいいます。
専門家が介入すると本人に対しての借金の取立てが禁止されるため、生活の立直しがしやすくなります。

　専門家（弁護士や司法書士）が介入すると本人に対しての借金の取立てが禁止されます。もちろん嫌がらせなどの行為をすることもできません。そのような行為をすると行政処分の対象となり、業者は営業ができなくなるため、嫌がらせをしてくる業者はありません。

　保証人がいたとしても債務整理することは可能です。但し、取立てが禁止されるのは本人のみですので、保証人に請求がいくことになります。
可能であれば、保証人も一緒に債務整理することをお勧めします。

　保証人になっていなければ一切支払う必要はありません。むしろ支払いを継続することは本人のためにもなりません。本人の収入では生活が破綻しているならばすぐに債務整理の手続きをとるよう勧めて下さい。
詳しくは「親族の援助による債務整理」をご覧下さい。

　離婚と借金の支払いについては一切関係ありません。保証人になっていれば離婚したとしても夫の借金の支払い義務は残ります。逆に保証人になっていなければもともと支払い義務はないので、借金から逃れるために離婚する必要はありません。

　法律的には最後の支払いから５年が経過していれば、消滅時効となります。但し、自動的に借金が消滅するわけではなく消滅時効の援用という手続きをする必要があります。通常は内容証明郵便で行います。
また、業者は支払督促などの法的手続きをしていることも多いですので、その場合は消滅時効の期間は１０年になります。

　そのままほったらかしにして何も手続きをしなければ敗訴判決となり、最終的には給料の差押さえなどの強制執行の手続きをされるおそれもあります。
差押さえされてから専門家（弁護士・司法書士）が介入しても差押さえを取り下げてもらえることはありません。任意整理が困難となってしまいます。
自己破産や民事再生の申立をすれば差押さえが停止されますが、申立するまでの給料は差押さえが継続されます。但し、給料全部が差し押さえられるわけではありません。
支払いができなくなったら、そのままほったらかしにしておくのではなく、下さい。

　家族が同行されるのは構いませんが、必ず借入れしている本人もお連れ下さい。借入れした時期などにより債務整理の方針が大きく変わりますので、本人から借入れした時期や事情をお聞きしなければ正確なアドバイスができません。
また、家族が債務整理を望んだとしても借入れした本人の意思に反した整理や本人に内緒での整理はできません。
ご依頼される場合は、本人に直接契約書に署名押印してもらう必要があります。

　まずご依頼された場合受任通知をいうものを業者に送り、取引履歴の開示をしてもらいます。開示された後に利息制限法に引き直し計算をし、残高を確認します。取引履歴の開示は遅い業者の場合２〜３ヶ月以上かかります。
そして、方針を決定となりますので、最短の任意整理でも２〜３ヶ月はかかります。過払いがあり、訴訟をしなければならない場合や自己破産、民事再生の場合は６ヶ月以上かかります。
但し、依頼されてからは業者に対して、支払いをする必要がなくなるため、時間がかかったとしてもそれほどの不都合はありません。

　相談に際しては、認印と業者の契約書やカードがもしあればお持ち下さい。
自己破産や民事再生の場合は戸籍や住民票、給与明細などかなりの書類を裁判所に提出しなければなりませんが後日用意して頂ければ結構です。

　相談は無料です。
ご依頼される場合にかかる手続き費用は料金表のとおりです。
分割も可能ですし、着手金が全くなくてもご依頼は可能です。ご依頼されると業者への支払いが止まりますので、その間に手続き費用を積み立ててもらえばよいです。