司法書士 福井武男事務所

まずは、サラ金等に取引履歴の開示請求をし、いついくら借りていついくら返したかの分かる書面（取引履歴）を取り寄せます。
そして、利息制限法の利率に引きなおし計算をします。そうすることによって過払金の金額が確定できます。その金額に６％の利息を付加して請求します。 請求金額にサラ金等が応じれば和解が成立し、１ヶ月後くらいに入金があります。

取引は依頼人によってさまざまですので一概には回答できません。５年で過払金が発生する人もいれば、１０年でも発生しない人もいます。おおむね７年程度の取引がある人については過払金が発生することが多いです。
利息制限法以内の借り入れの場合（銀行や銀行系のサラ金）については、過払金が発生することはありません。

大手業者については、完済案件についても取引履歴の開示をするので、取り戻すことは可能です。判例でも開示義務が認められています。
但し、街金などの場合、全く開示しませんので、証拠が全くないと難しいかもしれません。
また、過払金の消滅時効が１０年ですので、１０年以上前に完済している案件についての取り戻しはできません。但し、１０年以上前に完済していたとしても再度の取引がある場合には時効にはかかっていない可能性があります。

現在の判例上、たとえ裁判になったとしても負ける要素がほとんどありません。 訴訟外で減額した金額で和解するよりも裁判をして払いすぎた金額に利息を付加した金額を回収した方が得策です。裁判になったからといって数千円の実費以外には費用はかかりません。

当方の手数料は、取り戻した金額の２０％です。 つまり、１００万円取り戻した場合、２０万円が当方の手数料となります。 訴訟になった場合には収入印紙や郵券が別途数千円かかります。 それ以外の費用はかかりません。 また、完済過払金のみのご依頼の場合、実費以外の着手金は頂いていません。

業者には取引履歴の開示義務があるため、それを取り寄せして計算することができます。
そのため、契約書や領収書などの証拠書面が何もなくても過払金の回収は可能です。