司法書士 福井武男事務所

同一の住所及び同一の商号が既に登記されている場合には、新たな会社の設立登記はできません。
また、類似商号が廃止されたからといってどんな名前の会社でも登記できるわけではありません。
名前が知れ渡っているような大会社の名前を使用することはできません。
例えば、ソニー株式会社という会社を設立して電化製品の販売を行うと、不正競争防止法により、差止めの対象となったり、損害賠償の対象となったりする恐れもあります。

→調査が必要です。

目的は会社が今後どのような事業展開を行うかを示すものです。
定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行うことができませんので、将来行う可能性がある事業の内容は設立の時点で盛り込んでおく必要があります。

新会社法施行により、目的の具体性については、柔軟になりましたが、適法性、明確性、営利性については今までどおり審査の対象となります。

• 違法性→法律に違反していないか
• 営利性→営利を目的としているか
• 明確性→明確な表現であるか

新会社法により柔軟になりましたが、設立申請した後に当該目的が登記できないと判断されると大変なことになってしまいます。

→調査が必要です。