多重債務の整理に関する費用は、分割も可能ですし、着手金ゼロでの受任も可能です。費用については柔軟な対応をさせていただきますので、お金に全く余裕のない方もまずはご相談下さい。
事例1.弁当屋を個人で営む個人事業主Ａ（５０代）さん
国民生活金融公庫や銀行、リース会社などから事業資金、設備投資として借入れをしていました。
国民生活金融公庫等は金利も安く、問題なく長年にわたり返済を継続していました。
ところが、ある月の売り上げが少なかったことから国金等への支払いが困難となり、たまたまもっていたクレジットカードでキャッシングをしてしまいました。
来月になれば売り上げが戻るので、１社くらいの返済は問題ないと考えていました。
ところが、実際は翌月も翌々月も売り上げがあがらず２社、３社と借金が増えてしまいました。
そして消費者金融にも手を出してしまい、さらには日掛金融、個人からも借入れをし、気付いたときには合計で十数件１，０００万円を超える借金を負うことになってしまいました。
最初の借入れから１０年近くかけて１，０００万を超えるまでになってしまったわけです。
そして、Ａさん名義では借入れができなくなると、妻に頼み今度は妻名義での借入れをしました。
妻名義での借入れも行き詰ると両親にも頼むこととなりました。
自分が借りられなくなった段階で債務整理を決意していれば、自分だけ整理すればよかったものの結局は家族中を巻き込む悪循環となりました。
ここまで借金が膨らんでしまうと、いくら売り上げが上昇したとしても借金を返済するために売り上げが全部消えてしまいます。
当然のことながら事業は立ち行かなくなります。
毎月支払わなければならない返済が金利だけで２０万円を超えていました。
さらに元本の返済もしなければならないので、いくら売り上げが上がったとしても全部返済に消えてしまいました。
そして、Ａさんは、どうにもならなくなり相談にみえ、自己破産の申し立てをすることになりました。
幸い、消費者金融と１０年近く付き合いがあったので過払金が戻ってきたので過払金を司法書士の報酬や裁判所に納める予納金に充当することもできました。
財産調査した管財人も換金できるような財産がないと判断してくれたので、今までどおりお店も継続できることになりました。
結果的には自己破産の申し立てをし、免責を得たことにより、借金の支払い義務から逃れられ、お店を再建できることになったわけです。