司法書士 福井武男事務所

これはその人の収入次第です。つまり、生活保護を受けてやっと生活している人であれば、数十万円の借金であっても支払っていくことは困難であるので、自己破産の手続きをとることは可能です。一方、借金が３００万円あっても年収が１０００万円あれば支払い不能であると認められないかもしれません。

自己破産したとしても銀行口座は持てるので、預金、振込み等の日常的な取引はすべてできます。新たな口座の開設もできます。但し、お金を借りている銀行の支店に口座がある場合には、通常その口座はロックされるので、以後の使用はできなくなります。

自己破産に限らず債務整理を行うと信用情報に傷がつくため、５年から７年程度は借り入れができなくなります。但し、自己破産に限らず他の手続きでも同様ですし、債務整理手続きをしないとしても長期の延滞があれば、既に事故情報となっている可能性が高く、いずれにしても数年間は借り入れができないでしょう。

これがネックとなって借金を支払い続けている方は将来のことよりも今、目の前にある問題の解決を最優先すべきです。既に多重債務に陥っていれば通常住宅ローンや自動車ローンの与信は通りません。

日常生活で使用する日用品は、没収されませんし、家賃を支払っている限り、アパートやマンションを追い出されることもありません。 　　　
つまり、自己破産したとしても日常生活は何ら変わらないのが通常です。 　　　
但し、高価な自動車や宝石を保有している場合は、通常は換価して債権者に配当する必要があります。

勤務先からの借り入れがない限り、通常勤務先にばれるという可能性は極めて低いでしょう。近所の人たちも同様です。 　　　
自己破産すると官報に掲載されるのですが、一般人が官報をみていることはまずありません。 そもそも官報をご存知の方がどれ程いらっしゃるのかが疑問です。

１０００万円の価値のある不動産を所有していたとしても、その不動産に１５００万円の住宅ローンがついていれば資産価値がないので、自己破産の手続きをすることは可能です。 　　　
但し、住宅ローンを支払わなければ最終的には競売手続きになり、住宅は失うことになります。 １０００万円の価値のある不動産を所有しており、その不動産に住宅ローンが５００万円ついている場合、他の借金が５００万円以下ならば、自己破産はできません。 　　　
不動産を処分して、返済すればよいからです。 　　　
自己破産とは、資産と負債を比較して負債の方が大きくて支払い不能の場合に取る手続きです。

自己破産する場合には、一部の業者のみに支払いすることはできません。つまり、自動車ローンだけを支払うことはできません。 　　　
通常のケースではローン会社が自動車を引き上げて関連会社に売却します。そしてその残金を請求してくることになります。 　　　
場合によっては、第三者（保証人等）が現在の契約を引き継ぐことを条件にそのまま使用できることもあります。

消費者金融等は借主が自己破産申し立てをした段階で取立てすることができなくなります。（専門家に依頼した場合には、依頼した段階で取立てが禁止されます。） 　　　
借主が法的手段をとった場合には、事務的に欠損処理して税務対策をするだけです。嫌がらせ等をしてくるところはありません。 　　　
消費者金融が一番嫌うのは宙ぶらりんの状態です。つまり、何もせずにただ支払いをしないだけという状態です。

あくまで自己破産というのは個人の問題です。親子であろうが夫婦であろうが法的には全くの別人格です。 　　　
但し、家計が同一の場合借り入れの与信が通りにくくなる可能性は否めません。

自分が支払い不能に陥って自己破産の手続きをしたとしても、保証人の支払い義務までが免除されるわけではありません。つまり、保証人の支払い義務は残ります。 　　　
ですから、保証人がその債務の支払いをできないようであれば、保証人も同時に債務整理の手続きをとる必要があります。

消費者金融等の支払い義務はなくなりますが、税金や養育費等一定のものの支払い義務は免除されません。
免責されない債権について

何ら問題のない人の場合、おおよそ半年くらいです。申し立てる裁判所 や裁判所の込み具合にも左右されます。

名古屋地方裁判所の場合、退職金の８分の１が財産計上されます。
つまり、退職金が８００万円であれば、１００万円の財産ありとみなされます。それほど退職金がないようであれば、問題なく手続きが進みますが、高額な退職金がある場合、管財事件となったり、按分配当の支持が出たりする場合があります。 　　　　
但し、会社を辞める必要は全くありません。

当方にご依頼頂いた場合、申立書の作成等必要な手続き等は一切当方で行うことになります。しかしながら、最低１度は裁判所に行って頂く必要があります。特段問題のない人については集団での簡単な形式での免責審尋となります。

自己破産の手続きを取る以上、身内も含めてすべての人に対する支払いが禁止されます。身内にのみ支払いをすると他の借入先との関係上、不公平になってしまうからです。 　　　　
但し、免責が確定した後に支払うのは自由ですので、その後に支払のは問題ありません。
免責というのは借金が全くなくなるわけではありません。免責確定後は、債権者（サラ金等）が請求できなくなるだけで、支払いたい人だけに支払うのは自由です。

自己破産の申し立てをすると、債務増加の経緯等を裁判官が審査します。そして、免責不許可事由に該当せずに問題ないと判断されれば免責決定となり今後借金を支払わなくてもよくなります。

この免責決定が出れば、以後の支払いはしなくてもよくなるわけです。厳密にいうと免責決定が出ることによって借金がなくなるわけではありません。

業者が訴訟等で取り立てすることができなくなるだけです。

ただ、好き好んで返す人はいないでしょうから、事実上は借金がなくなったと考えてもよいでしょう。

すべてギャンブルであろうが、自己破産の申し立てはできますが、ギャンブル等の遊興費が借金の主な使途の場合、免責不許可事由に該当し、免責決定がでないおそれがあります。

免責されないと自己破産の申し立てをしたとしても意味がありません。

但し、裁判官によっては、免責不許可事由に該当する事案であってもいくらかを積み立てて業者に一部配当することによって、免責決定を出してくれることもあります。

上記で述べたとおりギャンブル等の浪費の場合は免責がでないおそれもあります。

但し、債務が増えたきっかけがギャンブル等の遊興費であったとしても、途中からは返済するために借り入れを繰り返す悪循環に陥ってしまって結果として支払いができなくなってしまったということもよくあります。

このような場合には免責決定が出る可能性も充分あります。

ちなみにこれまで当事務所が関わった自己破産手続きでは免責不許可決定とされた案件はありません。どう考えても免責が出る可能性がないような方については民事再生等の他の手続きをお勧めしています。
免責不許可事由について

一度自己破産したからといって残りの人生が真っ暗になるわけではありません。自己破産後に成功した方も大勢いらっしゃいます。 　　　
自己破産というのは、やむを得ない事情で支払うことができなくなってしまった人を救うために法律が認めてくれている権利です。 もう一度心を入れかえて胸を張って人生をやり直せばよいだけです。